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雇用継続給付の支給額

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高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の
賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合各月の賃金の
15%相当額となります。



そして、60歳時点の賃金の
61%よりも高くて75%未満に低下した場合は



その低下率に応じて、各月の
賃金の15%相当額未満の額となります。



ただし、各月の賃金が344,200円を超える場合、
高年齢雇用継続給付金を受け取ることはできません。


(この額は毎年8月8日に変更されます)


次に、育児休業給付の支給額は
支給対象期間(1ヶ月)当たりに原則として



休業開始時賃金日額×支給日数(基本的には30日)の、
40%(当分の間は50%)相当額です。



ただし、休業終了日の属する支給対象期間については、
当該支給対象期間の日数となります。



「賃金日額」は、事業主の提出する、
「休業開始時賃金月額証明書」によって



原則育児休業開始前6ヶ月の
賃金を180で割った額になります。



ただし、賃金日額に支給日数である30日をかけると、
算定した賃金月額が430,200円を超える場合は



賃金月額は430,200円となります。



また、この賃金月額が69,900円を
下回る場合は、69,900円となります。



そして、各支給対象期間中の賃金の額と、
育児休業給付金の1ヶ月当たりの額との合計が



賃金日額×支給日数の80%を超える場合は、
その超えた額を減らした支給額となります。



介護休業給付の各支給対象期間(育児休業給付と同じ)ごとの
支給額は、原則として



休業開始時賃金日額×支給日数(育児休業給付と同じ)×40%です。



その他のケースに関しては、
支給額は育児休業給付と同じ基準で支給されます。



高年齢雇用継続給付金の計算をするには
以下のサイトのツールで簡単に行えます。



高年齢雇用継続給付金の計算ツール



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