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会社の健康保険には、
保険証の保険者欄に健康保険組合が記載されているものと
 組合管掌の健康保険と呼ばれるものとがあり
保険証の保険者欄に社会保険事務所が記載されている
 政府管掌の健康保険と呼ばれるもの
大きく分けて２種類があります。
組合管掌の健康保険は、それぞれの健康保険組合によって、
扶養に入ることの出来る基準が違ってきますので
会社の健康保険担当者か
健康保険組合に直接確認する必要があります。
とは言え、組合管掌の健康保険でも
基本的には政府管掌の健康保険の
扶養に関する基準を満たす場合に
組合管掌の健康保険でも
扶養に入ることができる可能性が高くなるので
下記のような政府管掌の
健康保険での基準を参考にして下さい。
政府管掌の健康保険では
自己都合での退職の場合ですと
基本手当の給付制限期間が
３ヶ月間ありますので
その期間は健康保険の
扶養に入ることができます。
また、基本手当を受け取るようになった時は、
基本手当日額が3,612円未満であれば
引き続き健康保険の扶養は認められます。
もし、基本手当日額が3,612円以上の場合は、
健康保険の扶養から外れることになりますので
国民健康保険に加入の
手続きが必要になってきます。
ただし、退職後の健康保険については
通常では、家族の健康保険の扶養や
国民健康保険への加入以外にも、ご本人が退職した会社の
健康保険の任意継続と言う選択肢もあります。
健康保険の任意継続の場合は、会社に
お勤めだった時と比べると、保険料が約２倍にはなりますが
国民健康保険の保険料よりは
安いことの方が多いのです。
国民健康保険料がどのくらいになるのかは、
お住まいの市区町村にある国民健康保険担当係に
任意継続する場合の保険料については
会社の健康保険担当者に、それぞれ確認をしてみて下さい。
以上のことを参考にして頂いて、退職後の健康保険を
どうすべきかについて、事前にしっかりと
考えてから決めて頂いて、
くれぐれも後悔のないようにして下さい。
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